2018.05.21

新築住宅をお考えの方に住宅ローン控除について解説!

「住宅ローン控除ってどうやって申請するの?」
住宅ローン控除とは住宅購入者の所得税・住民税が10年間安くなる制度です。
今回は『住宅ローン控除・控除額・控除の条件』について紹介していきます。

 

■住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除の別称であり、新築、中古住宅の購入者の所得税から一定額を10年間控除する制度です。
所得税は通常住宅購入者の勤めている企業が納める手続きをしているため、住宅購入者本人は控除金還付の確定申告を行う必要があります。

 

■住宅ローン控除額
住宅ローン控除額は、「政府の認定住宅かどうか」、「住宅ローンの年末残高が4000万円以上あるかどうか」、「支払った所得税が26万3500円以上か」、「支払った住民税が13万6500円以上か」など複数の要因によって変わります。

控除額は年末のローン残高の1%であり、残高が4000万以上の場合は一律40万円です。
そのため、購入から年数が経って返済が進んでくると一般的に控除額は減ります。

 

気を付けるべきは、控除額が所得税よりも大きい場合です。
控除額が所得税より大きい場合は差額の一部が住民税から控除されます。
住民税から控除できる金額は最大13万6500円です。
そのため、控除額が計算で年間上限の40万円でも、支払った所得税や住民税が少ないと全額控除にはなりません。

また、住宅が政府の認定住宅の場合、控除額の上限は50万円となっています。

 

■住宅ローン控除の条件
住宅ローン控除には以下のような条件を満たす必要があります。

・ローンの借入金の使用用途が住宅と土地の購入である。

・建築物は居住用であり、商業に使われない。

・建てる住宅の床面積が50平方メートル以上である。

・ローンの返済に10年以上必要とする。

 

以上が、『住宅ローン控除・控除額・控除の条件』についての紹介でした。
株式会社サンプロは、長野県塩尻市・松本市・長野市に拠点を持ち、信州で「新築住宅の設計と建築工事、リフォーム、店舗、オフィス、不動産販売、古民家再生」等の業務を行っています。
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